汎用ドメインにおける指定事業者変更とドメイン名移転との違い
汎用型JPドメインについては、ドメインの管理を行う事業者を変更する方法として、指定事業者変更とドメイン名移転がありますので、下記内容をあらかじめご確認のうえ、お申し込みください。
■指定事業者変更の特徴
汎用ドメインは、公開連絡窓口情報と登録者情報で管理されています。ドメインは、登録者情報に関連付けて管理されるため、1つの登録者番号を用いて複数のドメイン名を登録すると、1登録者に複数のドメイン名が関連付けられます。 指定事業者は、登録者という単位で登録情報の管理権限を持ちます。よって、指定事業者変更手続は、登録者情報単位（複数のドメインが登録者に関連づけられている場合はすべてのドメイン）の管理権限をもつ指定事業者を変更する手続きとなります。 通常は、こちらの「指定事業者変更」をお選びください。
・「登録者情報」（下図 REG番号①）、「登録者に関連付けられているすべてのドメイン名」（下図A.jp、B.jp）、「そのドメイン名を持つネームサーバーホスト情報」が変更先指定事業者での管理となります。
・変更先指定事業者側で、変更される登録者のための公開連絡窓口情報（下図AGOP②）をあらかじめ用意しておく必要があります。
・指定事業者変更を行っても、登録者に関連付けられているドメイン名の有効期限日や、ネームサーバー設定などは一切変化しません。
・OCNに指定事業者を変更する場合は、ドメイン変更料が必要です。
■ドメイン名移転の特徴
ドメイン名移転は、登録ドメイン名を現在の登録者情報から別の登録者情報に関連付けを変更する手続きです。
・「ドメイン名」（下図A.jp）、「そのドメイン名を持つネームサーバーホスト情報」が変更先登録者を管理する指定事業者での管理となります。
・移転先の登録者情報（下図REG番号②）および公開連絡窓口（下図AGOP②）が あらかじめ登録されている必要があります。
・移転を行った場合、ドメイン名（下図A.jp）の登録日は手続きの完了した日付となり、有効期限日はそこから1年後の同月末日に設定されます。
・ドメイン名移転を行っても、ネームサーバー設定は変化しません。
・移転するドメインごとに、ドメイン名登録料 が必要です。
※汎用ドメインであり、以下の条件に該当する場合は、「ドメイン名移転」となります。
・他の指定事業者において同一の登録者情報を共有している複数のドメインのうち、一つもしくは一部のドメインをOCNへ移転したい場合
・OCNですでに汎用JPドメインを登録しており、その登録者情報と、移転を希望のドメインの登録者情報を共有させたい場合
・指定事業者をOCNに変更するのと同時に、ドメインを別の登録者への譲渡を実施したい場合
